司法書士は、不動産、会社・法人の「登記」の専門家として申請手続きをお手伝いします。
【土地・建物の権利の登記】
① 権利を取得したとき
※ 建物を新築して所有権を取得したとき
※ 売買や贈与などの契約によって所有権を取得したとき
※ 相続によって所有権を取得したとき
② 権利が消滅したとき
※住宅ローンの返済によって抵当権が解除されたとき
③ 権利を有する方の住所や氏名が変わったとき
※登記名義人が住所を移転したり、姓を変えたとき
など
土地や建物は、誰がどのような権利を有しているか、誰の権利が優先するのかを外見から
判別することは困難です。
土地や建物の「権利」の関係が第三者にも明確になるよう、国が管理する「登記簿」に
所有者などの情報を記録して、公開する制度が不動産登記です。
不動産登記は、次の２種類に区別できます。
① 表示の登記（土地の地目や面積など、建物の構造や種類などに関する登記）
② 権利の登記（土地や建物の所有権など、権利に関する登記）
このうち②の「権利の登記」は、土地や建物の所有権などを対外的に主張するための登記で、
不動産の「権利」を保全するとともに、取引が安全に行われるようにする役割を担っています。
土地や建物の権利を取得したときのほか、抵当権などの権利が消滅したとき、登記名義人の
住所に変更があったときなどはお早めに登記の手続きをすることをお勧めします。
司法書士はこのような「権利の登記」の申請手続きをお手伝いします。
【会社・法人の登記】
① 設立するとき
② 登記した事項に変更があったとき
※ 商号や名称の変更、本店の移転、事業目的の変更など
※ 役員の変更（任期満了に伴う改選、新役員の就任、辞任、死亡など）
など
会社などの法律上の人格である「法人」は、「自然人」のように外見がありません。
法人の登記は、「法人」が外部に明確になるよう、国が管理する「登記簿」に名称や所在・事業
目的・代表者が誰であるかなどを記録し、これを公開することで、法人が活動する際の取引の
安全をはかる制度です。
法人を設立した後も、登記した事項に変更が生じたときはお早めに登記の手続きをすることを
お勧めします。
司法書士は会社・法人の登記の申請手続きをお手伝いします。